〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 最近における産業経済の発展及び科学技術の進歩に伴い、新しい形態の火災その他の災害が発生し、人命及び財産に多大の損害を与えていることは、各位の十分御承知のところであります。 昭和四十五年の火災の実態を見ますと、出火件数六万四千件、損害額八百十億円、死者千六百人に及び、特に火災による死者の増加は大きな社会問題となっているのであります。
〔古屋委員長代理退席、砂田委員長代理着席〕 そういったことが一番中心でございますが、特に不特定多数の建物というふうなものでも、避難通路で一般的に使うところでございますね、廊下とか階段とか、そういったものにつきましては、いわゆる防火材料の中にも多少とも——これは非常に煙が少ないのでございますが、多少とも出るような難燃材料を禁止いたしまして、準不燃材料、不燃材料しか認めない、こういうような態勢をとっております
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 これは国の仕事を地方団体もお手伝いするという性格のものではなくて、地方団体の受け持つ分野というものがあって、それに対して政府の助成行為が行なわれるという形ではないかというふうに、いま少し自分を慰め始めているところがあるのですが、そういうものではないんだろうか、そういう性格がやはりあるんだなという感じを実は抱いているわけです。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 かりにこれが改正されましても一・八％というふうなわけでありまして、それほどの大きな負担にはならないという私どもの見積もりであります。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 その個々の内容をごらんいただくことも必要でありますが、そこに前文がついておりますね。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 ただ、その中で私ども野党三党でも要望いたしておったわけでありますが、公害対策基本法の二十三条の規定基づく、国が必要な財政上の措置あるいはその他の措置を地方公共団体に講じなければならないという責任問題に関連する法律の制定がおくれているわけでありますが、すでにこの問題につきましては、各委員会におきまして相当審議を尽くしてまいった問題ではございまするけれども、この機会に
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 こういうところの経済予測が常に当たっている。こういうことでありますから、内田教授等のやった数字、その他の年度当初の銀行等がやりました数字というのはよく当たっていると思うのです。これは一応認めるとは言わぬだろうけれども、そうだ。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 具体的な施策としては、消費者教育の問題、啓発活動の問題、苦情処理の問題あるいは各消費者団体の育成の問題、こういうようなことでやっておりますが、もちろんこれはマクロな意味での経済の運営あるいは国民生活の水準というようなものと十分関連を持って、こういう問題が取り上げられ、また推進されていかなければならないものでございます。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 ですから、私は、国が示した基準は最高基準ではなくて最低の基準あるいは標準のものなんだ、こういう示し方で、そして地方団体が独自の実情に基づいた適正な基準を設けていくというやり方が正しいのではないか、こういうふうに思っております。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 こういうかっこうでは、どうも政治としての姿ではないと私は思うのです。政治というものは、あくまで立体的なものでなければいけないし、立体的なものにするために、いわゆる各官庁間における連絡機関というものがあるのだろう、こう思います。こういう意味で、ぜひひとつその点を考えていただきたい。もう一度その点をお伺いしておきたいと思います。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 運輸省としましても、いままでのハイジャックの問題については傍観的態度でなかったか、こういうふうに考えられるわけであります。運輸省としてはこの問題に対してどのような手を打っておられるか、お伺いしておきたいと思います。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 そこで、安定した状態でこの問題をつかまえて、原因その他の究明をしながら何とか措置を考えてやろうではないか、こういうつもりで申し上げたのでございます。したがって、高いものは下がってくる。下がったものは上がっていく。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 ただ、いま先生おっしゃいますように、別の機構をつくって、たとえばアメリカがやっておりますようなＦＤＡみたいなものをつくりまして、食品省とでもいいますか、そういうふうなものができてやればよろしいのかと思いますが、そういうのは非常に不可能だと思いますし、やはり現在の状況では、消費者保護基本法の精神を生かしまして、私のほうでは現行の食品衛生法、それをとりあえずは強化するというような
〔塩川委員長代理退席、砂田委員長代理着席〕
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 そして多少差を縮めるというような配慮がなされなかったのか。とっぴな考え方でありますけれども、私は住民税といえども、やはり生活費には課税しないということ、これらを住民税においてもむしろ考えなければいかぬのじゃないか、そして課税最低限を近づけるといったことは必要ではないか、かように考えておるわけであります。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 この「中部圏基本開発整備計画」の中で「計画の目標」として「産業基盤の強化と生活基盤の整備を促進し、もって中部圏の均衡ある発展と住民福祉の向上をはかることを目標とする。」こういうふうにうたわれておりまして、まことに雄大な総合地域開発計画だと思います。私は、現在とっております日本の経済成長率は世界の先進国として非常に高いわけですね。
〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 輸送機関が非常に大きな転換期に差しかかっていることは、御承知のとおりだと思うのであります。したがって政府としても、あるいは運輸省としても、国鉄といたしましてもそれぞれ諮問機関をつくり、委員会をつくり、いろいろいたしまして苦労されている点については、われわれもわからぬわけではないのであります。
やはりマージン、あらゆるものを切って損してでもともかく乱売して——結局小売り業者のほうも売った金をメーカーに払わなければいけないわけで、 〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 無理な安売りをしていてメーカーにも払えないということが、回り回って結局はメーカーが酒税を納めることもできないというような事態があってはいけないという意味で、いまおっしゃったようなケースはまことにレアなケースで、ほとんど実際問題